というのは今のところ非常に薄いわけでありますが、その上に、エネルギー対策特別会計の方からも、原子力損害賠償支援勘定の方からも、平成二十六年から令和二年までに二千九百三十億円出ているわけでありますが、この原資も、石油税だとかそういうエネルギー関係の税金がここに投入されているわけでありまして、国民が負担している分、御案内のとおり、復興特別所得税、もう既に平成二十四年度から令和元年までの間に二兆七千億円、復興特別法人税二兆三千億円
一方、景気変動の影響、また地域間の税源の偏在があることから、これまで、法人事業税に外形標準課税を導入、拡大し、税収の安定化を図るとともに、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に併せ、地方団体間の財政力格差が拡大しないように、法人住民税の一部を国税化し、交付税原資とするほか、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税・譲与税制度を創設するなどの偏在是正を行ってまいりました。
所得税で七・五兆、復興特別法人税で二・二兆だったと思います。 今回、五十七兆になんなんとする新型コロナの必要なお金というのが、もうこれで終わりだったらいいんですけれども、これは恐らく、いつとは言えません、科学者でもわからないと思いますが、この対策が五年、十年続くとしたら、恐らくコロナ対策費はもう百兆を超えていくんじゃないかなと思います。
また、既存の予算の組み替え、例えば、高速道路の無料化の社会実験二千九百億円、二年分五千八百億円を充てるということもやりましたし、今お話がありましたように、復興特別法人税、復興特別所得税、こういったことの中で十九兆円という貸借対照、バランスシートをしっかりとやったということなんですね。 私の質問の意図は二つです。
東日本大震災後に、復興特別法人税などの増税措置がとられました。復興特別所得税は、令和十九年まで継続します。一方、同時期導入した国会議員の歳費の二割の削減は、二年間実施後、もとに戻されました。 日本維新の会所属議員は、歳費削減を国民の皆さんとの大切な約束と考え、本年四月まで自主的に継続をしてまいりました。今後もしてまいります。
次に、特別法人課税の創設です。 消費税増税などで地方間の税収格差が拡大するとして、法人事業税を国税として取り上げ、地方の間で税源を移譲するものです。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長は、企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募るものです。自治体の間での税収の奪い合いを助長し、地方税の原則を一層ゆがめるものです。
次に、地域社会再生事業費の財源として、本来、地方の財源である法人事業税を特別法人事業税として国が取り上げて充てるとしています。これは、地方税の拡充による地方自治の前進という点からの逆行です。 また、企業版ふるさと納税の拡充、延長についてです。 従来の損金算入に税額控除を上乗せして寄附を募る制度は、企業と地方自治体の癒着を生むおそれがあると当初から指摘をされてきました。
令和元年度の税制改正大綱におきましては、地域間の財政力格差の拡大等を踏まえ、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するために、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設をされました。
令和元年度税制改正では、法人事業税の一部を国税化し、地方に配分する特別法人事業税・譲与税が創設されました。この措置自体は地方分権の流れに逆行するものであり、賛成できるものではありませんが、東京都から四千二百億円という巨額の税収を吸い上げ、地方に再分配する以上、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくという制度創設当初の趣旨にかなうよう使われなければなりません。
次に、地域社会再生事業費の財源を、本来地方税である法人事業税から取り上げて特別法人事業税に充てますが、地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。 また、企業版ふるさと納税の拡充及び延長の問題です。企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものです。
第二は、地域社会再生事業費の財源が、地方税の法人事業税から取り上げる特別法人事業税であるという問題です。 これは地方税の拡充による地方自治の前進という点で逆行しています。 第三は、企業版ふるさと納税の拡充、延長の問題です。 企業と地方自治体の癒着を防ぐ仕組みもないまま、破格の控除で寄附を募る制度の拡充は、自治体間の税収の奪い合いを助長し、地方税の原則をゆがめるものであり、反対です。
具体的には、法人事業税の約三割を特別法人事業税として分離し、その税収の全額を特別法人事業譲与税として、人口を基準に都道府県に譲与するものでございます。 この措置によりまして、県内総生産の分布と地方法人課税の税収の分布がおおむね合致することとなり、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
だから、今、法人事業税というのが都道府県税でありますけれども、その法人事業税の一部を、一部といって一兆八千億ですから、それを国税にして、特別を上に付けて特別法人事業税。国が国税ですから取りますよ。それを全額特会に入れて、譲与税にして分け直すんですよね。 だから、結局、簡単に言うと、大都市圏に偏る税制をばらす、再配分するんですね。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し反対の立場から、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 今回の法案審議の中でも、アベノミクスの成果について、相変わらず良い数字だけを挙げて、問題点を全く顧みない姿勢が浮き彫りとなりました。
○委員長（秋野公造君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 四案につきましては、去る二十日、質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法案、森林環境税及び森林環境譲与税法案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、杉尾秀哉君、森本真治君、行田邦子君、山下芳生君各々十分の討論の後、四案を採決いたします。採決は三回に分けて行います。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の拡充並びに地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行
○議長（伊達忠一君） この際、日程に追加して、 地方税法等の一部を改正する法律案 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案 地方交付税法等の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
宏司君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議 院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣 提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係 機関予算（内閣提出、衆議院送付）について （総務省所管（公害等調整委員会を除く）） ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○特別法人事業税及
今日は、私は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 私、県議会議員をしていまして、都道府県にとりまして法人税というのは二つの大きな課題があるなと思っています。
○委員長（秋野公造君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
国土保全局 下水道部長 森岡 泰裕君 環境大臣官房政 策立案総括審議 官 和田 篤也君 環境大臣官房審 議官 松澤 裕君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出 、衆議院送付） ○特別法人事業税及
○委員長（秋野公造君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（石田真敏君） 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
なお、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、いずれも説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。 これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（秋野公造君） 次に、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
今般、特別法人事業税及び譲与税を創設することとしたのは、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対応しようとするためであります。 今回の新たな偏在是正措置によって、現在直面している課題への対処は行われることになるものと考えております。
平成三十一年三月十三日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第八号 ───────────── 平成三十一年三月十三日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 国務大臣の報告に関する件（平成三十一 年度地方財政計画について） 第二 地方税法等の一部を改正する法律案、特 別法人事業税及び特別法人事業譲与税に
○国務大臣（石田真敏君） 平成三十一年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、平成三十一年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成三十一年度地方財政計画について） 日程第二 地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。総務大臣石田真敏君。